社会福祉法人や医療法人などの事業は、公益性が高いことから、所轄庁などの監督下に置かれています。また、一般企業においても、高い水準でコンプライアンス順守が求められています。このような法人が不動産売買を行う場合、公益性の高い非営利活動法人は、所轄庁に評価証明の提出を求められたり、一般法人においては、取締役会等の稟議が必要となるケースがございます。特に、経営に携わる立場の者またはその関係者と当該法人との間の不動産取引は、特に注意が必要となります。利益相反の問題が残るからです。このような場合は、是非、客観的な立場から評価される鑑定評価をご活用ください。

また、当事務所は、金融や企業の財務会計に精通しており、国際会計基準に沿った時価会計に適合する評価をはじめ、固定資産の減損会計のもとでの評価減の計算にも十分にお役にたてていただけます。

＜当オフィスのスタンス＞

“生涯現役をめざし、元気で前向きな人生をおくりたいと望む方々を幅広く支援する専門オフィスです！

◎弁護士をはじめ、他の専門士業の方々とタッグを組み、東京都中央区を中心に首都圏で活動いたしております。

◎生涯現役をめざし、自立の第一歩を踏み出そうとしているあなたの起業を応援！ライフプランの設計をお手伝いいたします。

◎家族信託をはじめ、相続・遺言に関するプランニング・トータルコーディネートをお手伝いいたします。当事務所はみなさまの“安心を守るトータルサポート”を提供いたします。

 相続時の負担を最小にするためのお手伝いをいたします。

◎相続時の不動産はやっかいなもの、相続前に相続不動産の利害調整・有効利用は考えておきたいもの。

また、相続不動産の空家問題は、深刻です。管理、利用、処分等に関してのご相談承ります。

お困りのことがありましたら、どのようなことでも結構です。お電話もしくはお問合せフォームからお気軽にご連絡ください。 

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