鑑定評価の業務内容

◎不動産鑑定評価業務

不動産鑑定評価基準に則った正式な不動産の評価業務として「不動産鑑定評価書」を発行します。評価額は、適用可能なすべての評価手法を適用し、また、その記載事項は、不動産鑑定評価基準に則したものとなります。不動産鑑定評価は、評価した結果を公開する場合、評価書を開示または提出する場合、また、これらが予想される場合に必要となります。

 

 

 

 

◎不動産価格調整業務

原則的に不動産鑑定評価基準に則らない不動産の価格調査業務(いわゆる簡易評価)のことをいいます。不動産価格調査は、依頼者の求めに応じて発行されますが、報告書等の公開・開示・提出等を想定せず、不動産鑑定評価書より簡易かつ、その評価手法も選択的であり、記載事項も必要最低限に留めたものです。結果、報酬費用も低価に抑えられ、相続不動産等の共有関係解消のための意見書、または法人の会議等における内部資料として極めて有効性の高いものとなります。内部資料としての活用ケースは不動産鑑定評価の場合とほぼ同等となりますが、報告書等の公開・開示・提出等を前提としておりませんのでご注意ください。

◎プレ(予備的)評価

さらに、簡易な報告資料として、プレ(予備)評価がございます。プレ評価は、公示価格、相続税路線価等の公的評価資料を中心に、当方独自の情報を加味して作成されるもので、机上の計算によるものです。本来の鑑定評価の第1段階の基礎的資料となるものです。共有関係にある持分計算など内部関係者に対する資料としてご利用できます。

◎リポート作成業務

上記以外の意見書としては、対象となる不動産の地域要因の分析、特に近隣地域の地価動向を前提とした分析資料はじめ、様々なものがあります。不動産の価格に関する唯一の専門家である不動産鑑定士が自らの知識や能力を前提にして作成する各種文書で、「不動産の鑑定評価に関する法律」第3条第2項の規定に基づいて発行されるものです。

◎不動産に関する各種コンサルティング業務

 ①不動産の査定から売買をはじめ、一連のコンサルテイング

 ②共有関係にある不動産の持分解消のためのコンサルティング

 ③借地権に関する諸問題解決のためのコンサルティング

 ④公的機関との不動産に関しての折衝等のコンサルティング

 ⑤相続に伴い発生する不動産トラブルに関してのコンサルティング

 

 ほか

◎デユーデリジェンス業務

不動産に関する情報の開示が十分なものであるか否かについて専門家として第三者の立場から対象となる不動産について、詳細に調査並びに審査を行ます。デューデリジェンスとは、適切な投資判断等を行うために、投資対象等となる不動産がどのような状態にあるかを詳細に調査・分析する一連のプロセスです。具体的には、土地・建物の状況等について物理的観点、私法・公法関係の状況等を踏まえ、さらに会計的・経済的諸観点から、売買・賃貸等の不動産マーケットの状況等について 詳細な調査を行うことです。特に、当事務所においては、長年の経験を持つ金融・会計に基礎を置いた経済的観点からの詳細市場調査であり、経済動向・地域動向・取引市場動向・賃貸市場動向等の市場調査等を行います。

相続は財産の承継のみならず   あなたの心をつなぎます・・・

 これから降りかかる老後の諸問題をどれだけ冷静に受け止め、解決していくことができるか、一歩一歩、前に進むことが大切だと考えています。

 

 

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