合同会社設立の流れ

出資者全員が有限責任であり、なおかつ、意思決定方法や利益分配方法を出資比率によらず、自由に決められることが最大の特徴です。 株式会社と比べ、比較的、設立手続きが容易であり、かなり柔軟な組織運営ができます。社会的信用の面から見ても法人格があるため、、個人の活動に比して株式会社ほどではありませんが、メリットを享受できます。

 

  合同会社設立 ご 検 討 内 容
社員(出資者)を決定 出資して、業務執行に携わる有限責任社員一人以上が必要です。

同一商号調査

株式会社設立と同じく、同一住所にすでに登録されている会社名と同じ名前をつけることは禁止されています。

会社の

基本事項

 の決定

1 商号

  の決定

社名の決定

2 事業目的

  の決定

何をする会社か明確にします。適法性、具体性、営利性も考慮。

3 本店所在

  決定

会社の住所地です。

4 資本金

 (出資額)

  決定 

 

新会社法施行により資本金の下限制限は撤廃されましたので1円から出資が可能です。しかし、会社の責任財産は資本金だけですので社会的信用のためにも充分検討が必要です。また、創業時融資を申請する場合は、資本金が自己資金とみなされますのでご注意ください。

5 会計年度

  の決定

決算月の決定。1年間の事業報告をいつの時点で行うかを決定します。

各種印鑑

作成

代表者印、銀行印、社印などの作成

印鑑証明書

取得

社員の印鑑証明書
定款の作成 さまざまなことを定款に盛り込むことにより柔軟な会社運営ができます。業務執行社員や代表社員をおく場合はその旨、さらに二人以上の社員がいる場合は配当や議決権の割合についても定款で決めておきます。

出資金

の払込

金融機関に払込みをし、残高証明書等(通帳のコピーでも可)を発行してもらいます。
登記申請 会社登記の申請時点で、すぐに会社設立とはなりません。法務局で内容の審査がありますので、通常2週間程度の期間を経て補正がなければ、申請日に遡り会社設立となります。

会社設立

完了

登記が完了したことを確認するため登記簿謄本を取得します。登記簿謄本は、諸官庁並びに金融機関等への届出の際に必要となります。会社の印鑑証明書も同様の理由で必要となります。

諸官庁

への届出

税務署・年金事務所・労働基準監督署などへの届出が必要となります。

 

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相続は財産の承継のみならず   あなたの心をつなぎます・・・

 これから降りかかる老後の諸問題をどれだけ冷静に受け止め、解決していくことができるか、一歩一歩、前に進むことが大切だと考えています。

 

 

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