株式会社と社会的信用

<法が期待する株式会社>

 

株式会社は、社会に散在する多数の資本を集め、大規模経営を可能にするシステムとお話ししました。大規模な共同企業形態を営むための資本参加であるため、個性を喪失した多数の人々が容易に参加できるシステムとなっています。つまり、株式会社は、株式という割合的単位をつくり、少しのお金で会社に出資できるようにしたのです。その結果、多くの人が株式に投資できるようになりました。
 

株式を購入した人を株主といいます。


株主は、会社のオーナーとなりますが、一般的には会社経営には参加しません。そのかわり、会社に対する責任は限定されます。たとえ 会社が倒産した場合でも、恐い会社債権者から追い回されることはありません。そのかわり、「自分の出資した額だけは、あきらめてくださいね」ということなのです。
すなわち、会社債権者に対する責任財産は会社財産をもって充当することを予定しています。このことを株主の“間接有限責任”といいます。

今お話しした“株式”と“間接有限責任”の2つが大きな特質としてあげられるのが株式会社制度です。

特に、この2大特質が株式会社の資金調達のために少額投資を可能にし、最悪な事態でも直接責任を追及されることのない立場を生み出したため、多くの人が安心して株式投資に参加できるようになりました。

しかし、これでは、会社と取引する人たちにとって、不安を残すことになります。会社に対して債権を有していても、会社がつぶれたら責任の追及ができなくなるからです。
そのために、会社法は、その規定の中で かなりの分量をもって 会社財産の確保の規定を置き、厳しく法が監視するシステムを作りました。
これが、資本制度です。なぜ、資本金を明確にしなければならいのかという命題は、究極的に“会社債権者保護”にいきつきます。法は会社財産を守るための規定を多数設けました。ここに株式会社の信用が生まれるに至ったのです。

さて、みなさんが起業の際に、株式会社を設立するということは、法の予定する安全システムの中に身を委ねることとなり、個人で事業を行うより 大きな信用を得るというメリットにつながります。
株式会社は、個人事業とはちがい、個人と法人をまったく区別して考えますので「自分の会社だから好きにできる」という考え方は通用しません。大胆かつ大げさな言い方をすれば、“社会的な公器”となるわけですから、あくまでも紳士淑女の経済活動というイメージをもっていただきたいと思います。
なによりも“フェアプレイの精神”が大切だということです。ここは日本ですし、株式会社には武士道の精神も大切ですよね。

 

 

 

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相続は財産の承継のみならず   あなたの心をつなぎます・・・

 これから降りかかる老後の諸問題をどれだけ冷静に受け止め、解決していくことができるか、一歩一歩、前に進むことが大切だと考えています。

 

 

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