ここでは、起業の際に法人格を取得して事業を始める場合の代表格“株式会社”について考えてみます。

株式会社は、一般には、広く社会に散在する資本（例え少額でもいいのです）を集め、個人経営では成し得ない大規模経営を可能にするために作られた制度と考えてもよいでしょう。事業を起こし成功するためには、やはりある程度の資金が必要となるためです。

株式会社は、多数の株主を集めることで資本と経営を分離することを予定しています。株主はオーナーであり、会社の所有者となりますが、一般には会社経営のプロではありません。そこで、お金を出す人と経営を専門に担う人に分かれて営利追求しようと考えたのです。
 

いわゆる会社所有者である株主と実際経営にあたる経営者（取締役）は、まったく別ということになります。これを“所有と経営の分離”と呼んでいます。

通常の会社経営は、経営のプロである取締役が行い、株主は基本的な重要事項のみを決定し、あとは会社経営の結果獲得された利益の分配を受ける存在（投資家もそうです）となります。しかし、会社のオーナーですから会社財産は基本的に株主に帰属しますので、自分たちの会社財産が取締役によってめちゃくちゃにされないように監視する制度が必要となりかなり細かな法律を作ることとなりました。これが会社法です。

株式会社には、株主・取締役・監査役という機関があります。
株主総会は、株主から組織され、会社の基本的事項を決定する最高意思決定機関となります。取締役は、通常取締役会を構成し、経営に関しての意思決定をする機関となりますが、ほかに各取締役が裁量権を濫用して株主に損害を与えることのないように取締役相互間で監視することが求められています。
 

また、監査役は株主から委任され、取締役の権利濫用を監視する役割を負うこととなりますが、会計面と業務面の双方から取締役を監視することとなります。
 

法は、このようなさまざまな規定を設けることで、株式会社がより効率的かつ適正に機能することを期待したのです。

さて、今度は身近な話になりますが、みなさんが起業する場合に設立する株式会社は、はやい話 個人経営とほとんど同じ所からの出発になると思います。
しかし、アイディアがよく、時流に乗って、とんとん拍子に大きくなる会社は、かならず出てきます。
設立後、2～3年で株式上場ということだって夢ではありません。

そんなとき、会社組織の成り立ちを知っているかどうかで、みなさんの身の上に起こるあらゆる事象にも雲泥の差がついてくる可能性があるということを肝に銘じてください。
起業家は、やはり 常に謙虚に勉強です。いつも笑顔で、社会貢献を忘れずに、身を律して事業にあたりたいものです。かならず、みなさんの努力は報われると思います。

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