⇒　仮に日本政策金融公庫の場合ですと、開業時必要な設備資金と運転資金の合計額のうち、最低３分の1は、自己資金でまかなわなければなりません。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

区の融資や都の融資の場合も個別に要件は違ってきますが、ある程度の自己資金（必要資金の2分の1程度）を用意しておいた方がよいでしょう。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

自己資金が借入の要件に入らない場合もありますが、事業の成功をかちとる覚悟の方は、多少の自己資金は用意すべきだと思います。

100％借入金で事業を展開するのも厳しいでしょうから。

⇒　創業融資 Ｑ＆Ａ目次へ戻る

⇒　次のページへ

⇒　HOMEへ戻る