⇒ 仮に日本政策金融公庫の場合ですと、開業時必要な設備資金と運転資金の合計額のうち、最低3分の1は、自己資金でまかなわなければなりません。
区の融資や都の融資の場合も個別に要件は違ってきますが、ある程度の自己資金(必要資金の2分の1程度)を用意しておいた方がよいでしょう。
自己資金が借入の要件に入らない場合もありますが、事業の成功をかちとる覚悟の方は、多少の自己資金は用意すべきだと思います。
100%借入金で事業を展開するのも厳しいでしょうから。
⇒ 創業融資 Q&A目次へ戻る
⇒ 次のページへ
⇒ HOMEへ戻る